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医療機関の成績縦覧可能に
厚労省は医療法改正に従い、医療機関の専門医数、平均入院期間、手術方法、保有する医療機器、疾病ごとの治癒率、術後生存率、手術件数、患者満足度調査の実施有無などを各医療機関より都道府県に届け出ることを義務付ける方針である。都道府県はこれら情報を整理し、市民へ公開する。
日本医師会、ホームページ規制に
日本医師会は医療機関のホームページ作成の指針となる。「医療施設のホームページのあり方〜会員HP医療情報提供のガイドライン」を作成した。患者による医療機関選択を促すため、医療機関の広告の規制緩和が行われる中、今まで事実上無規制であった医療機関のホームページでの情報開示に規制を行うことで信頼性を確保することが狙い。
DPC病院限定拡大へ
中医協診療報酬基本問題小委員会は16日、DPC病院の拡大について話し合った。それによると、2006年に、現在62施設ある試行適用病院のDPC病院化、228施設の調査協力病院の内一定基準を満たすものを新たにDPC対象病院に組み入れることなどを検討することに決めた。その一方で、報酬全体は削減する方向性もにじませた。
薬価改定頻度、年一回化は時期尚早
12月7日開かれた薬価専門部会で薬価改定の頻回化について話し合われたが、頻度を高めた場合の影響の検証が不十分だと言う意見が大勢を占めた。これにより薬価改定の頻度の年一回化は見送られる方向になった。
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