医薬品副作用被害救済情報とは

医薬品副作用被害救済情報とは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が電子メールおよび公式サイト上で定期的に発表している「副作用救済給付の決定に関する情報」のことです。

PMDAは厚生労働省所管の独立行政法人で、国民保健の向上に貢献することを目的とした組織です。その役割の1つに「医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図る」という健康被害救済があり、その具体的救済制度として独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」を運用しています。この制度によって、医薬品を適正に使用したにもかかわらず健康被害を受けた人に対し、医療費や医療手当、障害年金などの救済給付が行われます。

情報発表の意図

医薬品副作用被害救済情報は、各年度の1か月ごとに「○月分給付決定情報」として公開されています。資料は「決定分」と「別表」で構成され、決定分については当該月に給付が決定した事例につき、以下のような情報が公開されます。

・患者の請求時年齢
・医薬品販売名
・一般名
・副作用名称
・給付の内容（医療費・医療手当・遺族一時金ほか）

別表には不支給とされた事例のうち「投与された医薬品により発現したとは認められない事例」「因果関係における判定不能の事例」が掲載され、使用医薬品名と副作用名称などが掲載されています。

情報の公表についてはプライバシーが尊重されており、給付された患者の個人情報などは一切記されていません。年齢も10歳代ごとで区切ってあり、個人が特定できないように配慮がされています。

医療用医薬品の副作用の参考に

PMDAは医薬品副作用被害救済情報を公表する目的として、

「副作用救済給付の実態の理解と医薬品副作用被害救済制度の周知を図るとともに、この救済制度をより多くの方々に活用していただくため、副作用救済給付の決定について、その内容を公表するものです。したがって、この公表は、医薬品等の副作用情報をお知らせすることを目的とするものではありません」

としています。

しかし、医療用医薬品の副作用などを調べるうえで参考になる貴重な資料となることから、「自分が処方されている医薬品に関する副作用の情報を調べたい」というような場合にこの情報を参照する人も見られます。

ただし、患者の独断で使用の中止や用法・用量を変更することは危険であり、医薬品副作用被害救済情報によって薬に疑問や不安を感じたら、すみやかにかかりつけの医師や薬剤師に相談することが望ましいというのが医療従事者の一般的な考え方とされています。

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