後発医薬品とは？

後発医薬品は、医薬品の有効成分に対する、特許の有効年間である20～25年が満了後、製薬会社が厚生労働省の承認を得て製造･販売する医薬品のことを指します。「ジェネリック医薬品」「後発薬」とも呼ばれています。

主成分は新薬と同じ有効成分で、同等の効用、品質、安全性のある薬となります。製品によっては、大きさ、味、剤型などをより服用しやすいように改良した後発医薬品もあります。

後発医薬品はアメリカ、イギリス、ドイツなどの先進国で普及が進んでいます。普及率はアメリカでは71％、イギリスで65％など、半数を超えています（日本ジェネリック製薬協会調べ、2009年数量ベース）。イギリスではNHS（国民保険サービス法）によって、医師が新薬を処方する場合は特別な理由を必要とするなどの制度を実施することで、後発医薬品が普及する状況を後押ししています。

日本ジェネリック製薬協会によると、日本では、後発医薬品の普及率は2010年で約40％。世界的にはまだ低い状況です。国は2018年3月末までに後発医薬品のシェアを60％以上に引き上げることを目標にしています。

国や健康保険組合が後発医薬品を推奨しています。その理由は、国は社会保障費が増大していることに加え、健康保険組合も医療費の増加で財政状況が悪化していることにあります。こうした背景から、低価格な後発医薬品の普及に積極的です。今後、少子高齢化が加速することで医療費の拡大が続くことが予想されるため、後発医薬品の普及は一層必要になるとみられています。

後発医薬品の利点

一般に新薬の開発は10～15年という長い期間と、150～200億円にものぼる莫大な費用が必要とされています。後発医薬品の場合は新薬の有効性と安全性が確立した後に製造されるため、開発期間は3年程度と大幅に短縮できます。そのため、開発費などのコストも抑えられ、薬を低価格で提供することができます。その結果、患者の薬代の負担を軽減できる点がメリットとなります。

後発医薬品の処方、調剤

後発医薬品は原則として、全国の病院、診療所、保険薬局にて処方･調剤をします。処方箋にある医薬品に後発医薬品が発売されていれば、後発医薬品への変更も可能です。薬局で薬剤師に相談することで、薬を後発医薬品にするか、新薬にするかを選択することができます。

後発医薬品に変更ができないケースは、新薬が特許期間中である場合や、新薬に新しい使いかたが認められる場合です。また、処方箋の「変更不可」欄に「×」「レ」の印が記載され、保険医著名欄に医師のある場合は変更できません。

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