＜調剤薬局業界＞

●[注目トピックス　日本株]日本調剤---19年3月期増収、調剤薬局事業は自力出店を中心とした出店戦略が好調

日本調剤<3341>は4月26日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.8%増の2,456.87億円、営業利益が同36.4%減の67.33億円、経常利益が同40.1%減の60.77億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.9%減の37.90億円となった。

https://www.excite.co.jp/news/article/Fisco_00093500_20190507_014/

●転換期を迎える『調剤薬局』

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：松下隆史）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「転換期を迎える『調剤薬局』」を2019年4月25日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

https://www.agara.co.jp/article/7577

●RPAテクノロジーズ「BizRobo!」×ミュートス　BizRobo!パートナー契約を締結　～製薬・調剤薬局業界の業務効率化支援で「働き方改革」の実現へ～

RPA ホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下 「RPA ホールディングス」）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）と、製薬・医療業界に特化したシステム開発及びインターネット関連システムの開発、企画運営、プロモーションサービスを手がける株式会社ミュートス（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:富山 慎二、以下、「ミュートス」）は、製薬業界および調剤薬局業界向けへのRPA導入支援を目的に、2019年5月14日(火)にBizRobo!パートナー契約を締結しましたことをお知らせいたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000011515.html

●ファーマバイセル、M＆A成約時に附帯するホームページ作成などのITサービスを現役調剤薬局オーナー向けにも５月１５日より提供開始

株式会社セントルラボ（神奈川県横浜市、代表取締役社長　中路将徳）などが共同で事業運営し、調剤薬局売買サポート事業を行うファーマバイセル有限責任事業組合（神奈川県横浜市）は、ファーマバイセルが仲介したM＆Aによって新たに薬局オーナーとなられた方に提供しているホームページ作成などのITサービスを、現役薬局オーナーに対しても提供を５月１５日から開始いたしました。これにより、今後も薬局経営を続ける予定のオーナーの方々も、業務効率化やコスト削減、ならびに顧客満足度の向上を目的としてファーマバイセルのITサービスをご利用いただけます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000033089.html

＜かかりつけ薬剤師・在宅医療＞

●かかりつけ薬剤師の認知症対応、連携強化も視野に　厚労省、中医協総会で高齢期に関する論点提示

高齢化の状況や高齢者の生活環境の変化を踏まえ、高齢期の特性に応じた取り組みについて、どう考えるか―。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20190425195306

＜行政情報＞

●改正健康保険法が成立　国内居住の親族に限定

健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限定することを柱とした改正健康保険法などが１５日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。

https://www.sankei.com/life/news/190515/lif1905150027-n1.html

●【厚労省KPI調査】電子お薬手帳の導入48％‐昨年度比13ポイント増を評価

厚生労働省は、「患者のための薬局ビジョン」が示す「かかりつけ薬剤師の役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数」を評価するための指標（KPI）4項目について、薬局の取り組み状況を調査した結果をまとめた。調査結果を検討した「かかりつけ薬剤師・薬局機能調査・検討事業検討委員会」（委員長・赤池昭紀：和歌山県立医科大学客員教授）は、電子お薬手帳の導入薬局が48.1％と昨年度比13.2ポイント増となったことから、「順調に取り組みが進んでいる」と評価した一方、在宅業務の実施や健康サポート薬局研修を修了した薬剤師の地域ケア会議への参加数は一桁台の増加にとどまったことから、「さらなる取り組みが求められる」とした。

https://www.yakuji.co.jp/entry71889.html

●「マイナンバー」保険証に　改正健保法が成立　番号漏えい懸念

顔写真付きの個人番号カード（マイナンバーカード）を健康保険証として使えるようにする新制度導入を柱とした改正健康保険法などが１５日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。普及が１割にとどまっているカードの交付拡大が目的で、政府は２０２１年３月導入を目指す。ただ、医療機関には番号漏えいなどを懸念する声があり、浸透するかは不透明だ。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/305472/

＜その他関連情報＞

●【2019年版】製薬会社世界ランキング 売上高トップはロシュ、2位はファイザー―上位陣は軒並み増収

AnswersNewsが、2018年12月期（一部日本企業は19年3月期）の世界売上高が100億ドル超の製薬会社24社の業績を集計したところ、昨年初めて売上高世界一となったロシュがトップを維持。2位はファイザー、3位はスイス・ノバルティスと、トップ3は前年と同じ顔ぶれでした。

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16219/

●ゾフルーザの売り上げ好調　塩野義製薬、最高益

塩野義製薬は９日、錠剤を１回飲むだけで済むインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」の２０１９年３月期の売り上げが２６３億円だったと発表した。冬場のインフルエンザの流行もあり、想定の倍以上になったという。同期の決算は売上高が前年比５・５％増の３６３７億円、純利益が過去最高となる同２１・９％の１３２８億円となった。

https://www.asahi.com/articles/ASM595FSCM59PLFA00W.html

●製薬大手 中国市場への投資加速、規制緩和が後押し...アステラス社長「売り上げ早期に1000億」

国内の大手製薬会社が、中国への投資を強化しています。アステラス製薬は4月にコマーシャル組織を再編。中国を日米とともに独立した事業とし、1000億円規模の事業に成長させる考え。市場拡大と規制緩和が背景にあり、積極的に新薬を投入する方針です。

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16261/

＜総評＞

5月16日～31日配信分で注目したい記事はこの2つです。

●改正健康保険法が成立　国内居住の親族に限定

5月15日の参議院の本会議で改正健康保険法が可決されました。これまで、日本の公的保険制度では、加入者の親族であれば、海外在住でも自己負担3割で高度医療を受けることが可能だったため、一部の外国人が高度医療の利用を目的に在留資格を取得して、治療が必要な親族を呼び寄せるなど、日本の公的保険制度が不適切に利用されている可能性が指摘されていました。今回の改正健康保険法の成立により、健康保険の利用要件がより厳格化され、公的医療保険制度が適切に利用されることが期待されます。

●「マイナンバー」保険証に　改正健保法が成立　番号漏えい懸念

同じく、5月15日に成立した改正健康保険法により、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。マイナンバーカードには、本人の顔写真・氏名・住所・生年月日・性別といった個人情報が記載され、内蔵ICチップには、電子申請を行うための電子証明書も搭載されています。通常の保険証を紛失したときに比べて、マイナンバーカード付きの保険証を紛失したときのリスクは大きく、「マイナンバー保険証」が実際に普及するかどうかは未知数といえそうです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。