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【薬剤師】業界情報調剤薬局業界に未来は...?現状と今後の展望について

2015年6月15日:

1974年から始まった政府による医薬分業の推進に伴い、現在調剤薬局の数は
大幅に増えており、2013年現在で55,644件となっています。(矢野経済研究所
「調剤薬局グループに関する調査結果2014」より) コンビニエンスストアは
2015年4月現在52,417店舗(JFAコンビニエンスストア統計調査月報
2015年4月度より)なので、これを上回る数字ということになります。

このように数が増えている調剤薬局の状況において、現在さまざまな問題が浮かび上がっており、今後の展望が気になるところです。そこで今回は調剤薬局業界について考察します。

調剤薬局業界の現状と問題点
営利追求で医療費はさらに拡大

調剤薬局はもともと「医療提供施設」として位置づけされているにも関わらず、現在は大手調剤チェーン、調剤事業への参入を
試みる医薬品卸やドラッグストア、さらに商社やスーパーマーケットなどの異業種の参入が目立つなど、営利目的に重きをおいた
薬局に変わってきています。

そのため、医療費抑制のために始まったはずの医薬分業が、調剤市場だけで約7兆円にまで達するなど、本来の目的が果たせない
状況になっているのです。この状況を懸念する声が高まっています。

調剤薬局の未来に影?
平成26年に政府が行った診療報酬改定

平成26年に政府が行った診療報酬改定は、営利目的に走る調剤薬局業界に歯止めをかける目的もあったのでは? という声が
あがっています。しかし、これだけで競争が落ち着くわけではなく、結局のところ大手の調剤チェーンが生き残り、体力のない
中小薬局の淘汰がますます加速するとみられているようです。

一般企業がビジネス視点で調剤市場に目を向けるのはある意味仕方のないことではありますが、調剤薬局が病院・診療所と同様、
医療法上の「医療提供施設」に位置づけられていることに立ち返ることも必要なのかもしれません。

調剤薬局に今後求められること
地域住民との密接な関わり

日本で問題になっている高齢化社会。調剤薬局は単に「薬を調剤する」という立場を超えて「かかりつけ薬局」として強化していく
べきだという声も上がっているようです。

ある調査で、患者側に「薬剤師に行ってほしい社会貢献活動はありますか?」と聞いたところ、「地域や学校での薬物乱用防止活動」
「各種イベントなどでのお薬相談会などの実施」「公民館や老人クラブなどでのお薬健康教室の実施」という声があがりました。
一方、薬剤師側への「薬学的知識以外に薬剤師に求められる知識・要素はなんだと思いますか?」という問いには「臨床医学的知識」
「健康管理や疾病予防に関する知識」「信頼感・安心感」という回答が多くみられました。
※調査内容は、日本薬剤師会「薬剤師の将来ビジョン」より抜粋
このことからも、調剤薬局に求められることは、今後どんどん広がっていくと考えられるでしょう。

調剤薬局業界の今後
地域に根差した「かかりつけ薬局」

現在の調剤薬局は医師の処方箋による薬の提供が主になっていますが、今後は地域住民のために「お薬相談」や「健康相談」を
実施する場を作るなど、「かかりつけ薬局」として気軽に訪れることのできる場所になることが求められているようです。
調剤薬局の今後については、薬剤師が中心になって考えていきたいものです。

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