＜調剤薬局業界＞

●会営薬局が敷地内薬局に手を挙げる意味

病院内の敷地内薬局が全国的に広がる中、地域の薬剤師会として、基幹病院の敷地内薬局に名乗りを上げる動きが出てきた。

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201810/558128.html

●東大病院の敷地内薬局は「止まった針を動かす」　東京都薬剤師会がコメント

東京都薬剤師会の石垣栄一会長は、先ほど行われた定例記者会見の中で、敷地内薬局が全国各地で進行していることなどについて、「我々も日薬と同じ考えであり、法令違反でなければよいという問題だけではないのではないか」と語り、利便性のみが重視される状況に疑問を呈した。

http://www.abc-nursing.com/2460/

●分業のエビデンスはオール薬剤師で

敷地内薬局誘致の動きが全国的な広がりを見せている。日本薬剤師会の調査によると、今年9月までに誘致の事例が把握できたのは33都道府県・64件で、2017年8月の前回調査の28都道府県・48件から、5都道府県・16件増えていた。

https://www.yakuji.co.jp/entry67782.html

●日本調剤、「ハイブリッド型薬局」の出店を加速

日本調剤の第2四半期決算、薬局事業は増収減益

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201811/558574.html

＜かかりつけ薬剤師・在宅医療＞

●「かかりつけ薬剤師・薬局」に関する調査

「かかりつけ薬剤師・薬局」制度が生活者に浸透していると感じている薬剤師は1割未満！薬剤師の仕事の広がりに対するモチベーションは高いものの「人材不足・教育制度」など、薬剤師の置かれている環境の問題も明らかに

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000038548.html

●かかりつけ薬局として調剤の一元化をサポートする、処方せんのメール受付サービス「おくすりメール」をリリース

Code Ark Inc.（本社：米国）はOZNET合同会社と共同で、利用者からの処方せんデータを調剤薬局へ事前送信するサービス「おくすりメール」の提供を開始しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000024684.html

＜医療費・診療（調剤）報酬改定関連＞

●中医協・薬価専門部会　消費増税に伴う薬価２段階改定に反対意見　財務省が揺さぶり

薬剤師が患者宅に電話を掛けて投薬後の体調変化などを確認する、テレフォントレースが、患者の不安解消や体調の悪化防止に有用であることが示された。

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/65559/Default.aspx

＜行政情報＞

●電子処方箋の運用ルールを新たに模索

厚生労働省は2018年10月、電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の公募を開始した。19年2月ごろに事業を開始し、3月末までに結果や課題を整理して報告書として取りまとめる予定。

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201810/558420.html

＜その他関連情報＞

●薬剤師らの技術向上に　鈴鹿医療科学大　在宅医療研修施設を設置　三重

鈴鹿市南玉垣町の鈴鹿医療科学大学白子キャンパス（髙木純一理事長）に26日、薬局薬剤師等在宅医療研修施設「シミュレーション・ラボ」が設置された。薬学部生や県内薬局・病院薬剤師らが在宅医療で必要な技術を身につける。11月１日から運用開始する。

https://this.kiji.is/428720469489615969?c=39546741839462401

●オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品配送一貫モデルの実証事業を開始

三井物産株式会社は、国家戦略特別区域で認定を受けた「オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品配送一貫モデル」の実証事業を兵庫県養父市と福岡県福岡市で開始します。養父市では市および市内の診療所・薬局と連携し、福岡市では薬局事業を展開する三井物産の関連会社である総合メディカル株式会社と共同で実施します。

https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2018/1227431_11233.html

●アステラス製薬、次世代型新薬の開発拠点新設へ　290億円投資

アステラス製薬は31日、抗体医薬や再生医療など次世代型の治療薬創製に向けた研究開発、製造拠点を新設すると発表した。約290億円を投じ、日本と米国に3カ所の新棟を建設。2019～20年の完成を目指す。遺伝子治療など同社が従来扱っていなかった治療法に対応する製品の商業化を見据え、自社で製造できる体制を整える。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3717256031102018TJ2000/

＜総評＞

11月1日～15日配信分で注目したい記事はこの2つです。

●「かかりつけ薬剤師・薬局」に関する調査

全国の薬剤師398名を対象に2018年9月19～25日までの7日間に行われた「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査」の調査結果によると、薬剤師が感じている「かかりつけ薬剤師制度」の導入メリットは「多剤・重複投薬の防止につながる」との回答が最も多く、約半数の49.5％となりました。しかしながら、「かかりつけ薬剤師・薬局」が生活者に浸透していると感じている薬剤師は1割に満たないという結果になっています。有効な制度をどのように浸透させていくかが今後の課題のようです。

●電子処方箋の運用ルールを新たに模索

厚生労働省は2018年10月、電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の公募を開始しました。2019年2月ごろに事業を開始し、3月末までに結果や課題を整理して報告書として取りまとめるとのこと。厚生労働省のホームページによると「処方せんの電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化等に資するだけでなく、電子版お薬手帳との連携により、患者自身の服薬情報の履歴の電子的な管理にも資する」とされています。今後は、患者さんのスマホやタブレットに搭載された電子版お薬手帳を使って服薬指導をする時代になりそうです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。