＜新薬・新製品・ジェネリック＞

●新薬ゾフルーザの利点と残された懸念

利便性高くアドヒアランスに優れるも、アミノ酸変異株出現の影響は不明

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201811/558544.html?n_cid=nbpnmo_twbn

＜調剤薬局業界＞

●たんぽぽ薬局、新城で薬剤遠隔指導　愛知県から認可

トーカイ傘下で調剤薬局を展開するたんぽぽ薬局（岐阜市）は6日、新城店（愛知県新城市）が愛知県の国家戦略特区での薬剤遠隔指導事業者として同県知事から登録認可を受けたと発表した。たんぽぽ薬局が薬剤遠隔指導事業者の認可を受けるのは同店が初めて。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37432340W8A101C1000000/

＜かかりつけ薬剤師・在宅医療＞

●かかりつけ薬剤師の意義示した学会

日本保険薬局協会・日本薬局学会が主催する第12回日本薬局学会学術総会が先週末に名古屋で開催され、多くの参加者で盛況を見せた。今回掲げたテーマは「かかりつけ薬剤師の役割、満足から感動へ」で、シンポジウム、特別講演、共催セミナー、ワークショップなど多数の興味あるプログラムが展開された。

https://www.yakuji.co.jp/entry68428.html

＜医療費・診療（調剤）報酬改定関連＞

●【新薬：薬価収載予定】12製品（2018年11月20日）と市場拡大再算定

2018年11月20日、新薬12製品が薬価収載予定です！薬価収載予定の新薬一覧は以下の通りです。

https://medicalcampus.jp/di/archives/218

●薬価、来年10月引き下げ 厚労省方針、消費増税に合わせ

厚生労働省は2019年10月に薬の公定価格となる薬価を引き下げる方針をまとめた。19年度の予算編成の過程で最終的に決まるため今後、財務省などとの調整が本格化する。消費増税に伴う臨時改定で、薬価改定は4月実施が原則だが今回は10月とする。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37734670U8A111C1EAF000/

＜行政情報＞

●薬局を機能別に３分類、「在宅医療型」を新設...厚労省提案

厚生労働省は８日、薬局を機能別に３分類する方針を決め、厚生科学審議会の部会に提案した。最低限の機能を持つ薬局、在宅医療に対応する「地域密着型」、抗がん剤など特殊な調剤ができる「高度薬学管理型」の３種類。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181108-OYTET50038/

●次期薬機法改正　薬局・薬剤師の役割「服薬中の一元管理・服薬指導」を法令上義務付けへ

厚生労働省は11月８日、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に、「薬剤師が医薬品の服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を行う」ことを法令上義務付けることを提案した。

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/65598/Default.aspx

＜その他関連情報＞

●介入効果のエビデンス構築を‐薬局薬剤師の業務拡大に重要

エビデンスを自ら構築して薬局薬剤師の業務範囲を広げていくべきだ――。カナダ、ドイツ、日本など各国の大学研究者らは、このほど京都大学が主催した国際シンポジウム「薬局での患者ケア」に登壇し、こう口を揃えた。

https://www.yakuji.co.jp/entry68295.html

●ジェネリック医薬品で知られる、沢井製薬の給料はどのくらいか

沢井製薬（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は579.7万円と500万円を超えています。また、従業員の平均年齢は36.7歳で40歳を下回っています。平均勤続年数は6.6年となっています。

https://limo.media/articles/-/7502

●エボラ抑制物質発見　鹿大教授ら新薬開発に期待

鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターの馬場昌範教授（６３）らのグループは、エボラウイルスの増殖を抑える新たな化合物を発見したことが１９日、分かった。

https://this.kiji.is/437406122627728481

＜総評＞

11月16日～30日配信分で注目したい記事はこの2つです。

●次期薬機法改正　薬局・薬剤師の役割「服薬中の一元管理・服薬指導」を法令上義務付けへ

「薬機法（正式名称・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」は、2014年11月25日に「薬事法」を改定したものとして制定されました。医薬品だけでなく医療機器に関する章を新たに設けたため「機」の文字が使われています。次期薬機法改正では、薬局・薬剤師に「服薬中の一元管理・服薬指導」も義務付けられることとなりました。医療現場が地域包括ケアシステム構築を目指す中、薬局・薬剤師の業務は、調剤業務などの「モノ」を扱う業務から、服薬指導などの「人」に関わる業務へと確実に広がりつつあります。

●薬局を機能別に３分類、「在宅医療型」を新設...厚労省提案

厚生労働省は、薬局を機能別に３分類とする方針を決め、厚生科学審議会の部会に提案しました。これは、来年の薬機法の改正案に盛り込まれる予定です。薬局の3分類の内訳は、「最低限の機能を持つ薬局」「在宅医療に対応する地域密着型薬局」「抗がん剤など特殊な調剤ができる高度薬学管理型薬局」です。各分類によって、求められる設備も変わるとのこと。将来は、薬局も設備や機能により診療報酬が変わる時代となりそうです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。