＜新薬・新製品・ジェネリック＞

●増えるジェネリック薬　17年度の県内医療費軽減、７億円迫る

全国健康保険協会（協会けんぽ）熊本支部は、先発薬から後発薬（ジェネリック薬）に切り替えたことによる医療費軽減効果額が、２０１７年度は約６億９千万円と過去最高になったと発表した。

https://this.kiji.is/426552421248762977?c=92619697908483575

＜調剤薬局業界＞

●残薬持参患者の約2割は減薬の可能性あり

残薬バッグを用いて残薬整理をした患者のうち、2割近くが減薬できる可能性がある――。鹿児島県薬剤師会の医療福祉委員会の丸野桂太郎氏が、「おくすり整理そうだんバッグ事業」で得られた結果を2018年9月23～24日に開催された第51回日本薬剤師会学術大会で発表した。

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201810/558231.html

●薬剤師からの疑義照会をカルテに反映させず、再度、誤った薬剤処方を行った事例が発生

薬剤師の疑義照会があり薬剤の量などが変更になったが、電子カルテの処方内容を修正しなかったため、その後、処方歴をもとに変更前の薬剤を再び処方してしまった―。こうした事例が、2017年1月から2018年8月までに2件報告されていることが、日本医療機能評価機構の調べで明らかになりました。

https://www.medwatch.jp/?p=22926

＜かかりつけ薬剤師・在宅医療＞

●かかりつけ薬剤師指導料、約7割の薬局が算定 保険薬局協会

日本保険薬局協会によると、かかりつけ薬剤師による服薬指導などを調剤報酬で評価する「かかりつけ薬剤師指導料」について、全体の約7割の保険薬局が6月時点で算定していた。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20181016191243

●オンライン診療、申請1%止まり　対象狭く普及進まず

パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療の導入が進まない。4月に保険適用が始まったが、全国の厚生局に届け出た医療機関は約1000カ所と全体の1%ほどだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36693020Z11C18A0EA4000/

＜医療費・診療（調剤）報酬改定関連＞

●2017年度「調剤医療費（電算処理分）の動向」後発品割合は73％に

厚生労働省は2018年9月21日、2017年度の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤医療費の総額は7兆6664億円で、前年度から3.1％増加した。前年度は10年ぶりの減少だったが、再度プラスに転じた。処方箋1枚当たりの調剤医療費は9187円（前年度比1.9％増）だった。

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201809/557970.html

●「かかりつけ医」以外受診は負担増...財務省提言

財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20181016191243

＜行政情報＞

●厚労省　薬局の「基本的な機能」で医師との連携で継続的な服薬指導求める "調剤"のみは淘汰へ

在宅医療に対応する薬局や、抗がん剤など高度薬学管理機能を有す薬局に分類し、それを明確にする考え。これまで処方箋枚数を追い求め調剤業務のみを行う保険薬局は淘汰されることとなりそうだ。

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201810/558420.html

＜その他関連情報＞

●薬剤師らの技術向上に　鈴鹿医療科学大　在宅医療研修施設を設置　三重

鈴鹿市南玉垣町の鈴鹿医療科学大学白子キャンパス（髙木純一理事長）に26日、薬局薬剤師等在宅医療研修施設「シミュレーション・ラボ」が設置された。薬学部生や県内薬局・病院薬剤師らが在宅医療で必要な技術を身につける。11月１日から運用開始する。

https://this.kiji.is/428720469489615969?c=39546741839462401

●オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品配送一貫モデルの実証事業を開始

三井物産株式会社は、国家戦略特別区域で認定を受けた「オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品配送一貫モデル」の実証事業を兵庫県養父市と福岡県福岡市で開始します。養父市では市および市内の診療所・薬局と連携し、福岡市では薬局事業を展開する三井物産の関連会社である総合メディカル株式会社と共同で実施します。

https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2018/1227431_11233.html

●アステラス製薬、次世代型新薬の開発拠点新設へ　290億円投資

アステラス製薬は31日、抗体医薬や再生医療など次世代型の治療薬創製に向けた研究開発、製造拠点を新設すると発表した。約290億円を投じ、日本と米国に3カ所の新棟を建設。2019～20年の完成を目指す。遺伝子治療など同社が従来扱っていなかった治療法に対応する製品の商業化を見据え、自社で製造できる体制を整える。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3717256031102018TJ2000/

＜総評＞

11月1日～15日配信分で注目したい記事はこの2つです。

●「かかりつけ薬剤師・薬局」に関する調査

全国の薬剤師398名を対象に2018年9月19～25日までの7日間に行われた「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査」の調査結果によると、薬剤師が感じている「かかりつけ薬剤師制度」の導入メリットは「多剤・重複投薬の防止につながる」との回答が最も多く、約半数の49.5％となりました。しかしながら、「かかりつけ薬剤師・薬局」が生活者に浸透していると感じている薬剤師は1割に満たないという結果になっています。有効な制度をどのように浸透させていくかが今後の課題のようです。

●電子処方箋の運用ルールを新たに模索

厚生労働省は2018年10月、電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の公募を開始しました。2019年2月ごろに事業を開始し、3月末までに結果や課題を整理して報告書として取りまとめるとのこと。厚生労働省のホームページによると「処方せんの電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化等に資するだけでなく、電子版お薬手帳との連携により、患者自身の服薬情報の履歴の電子的な管理にも資する」とされています。今後は、患者さんのスマホやタブレットに搭載された電子版お薬手帳を使って服薬指導をする時代になりそうです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。