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薬剤師関連ニュースまとめ(2018年12月16日~31日)

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こんにちは、薬剤師転職のアポプラス薬剤師ライターチームです。

毎月の薬剤師の業界ニュースをご紹介します。薬剤師関連ニュースまとめ(2018年12月16日~31日)

新薬・新製品・ジェネリック

薬剤師が薦める後発品はコレ!

薬剤師はどのような目線で後発品を選んでいるのだろうか。日経DIが実施した調査で挙げられた、飲みやすさや扱いやすさなど高い評価を得た"お薦め後発品"の一部を、製品写真や選定の理由とともに紹介する。

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/feature/f181101/201812/558613.html

調剤薬局業界

内部統制システム、検討・共有の場に‐薬局コンプライアンス研究会が発足

薬局コンプライアンス研究会が8日に発足し、都内で初会合を開いた。偽造医薬品の流通や薬歴未記載、処方箋付け替え不正請求など、薬局による不祥事が相次いだことを背景に、薬局がコンプラインスや制度を踏まえた経営・運営を行っていくための知識やノウハウを共有することが主な目的。

https://www.yakuji.co.jp/entry69041.html

●【都薬】在宅患者への薬剤師介入、薬剤管理状況が大幅改善‐健康情報事業で報告書

在宅患者の薬の管理状況が、薬剤師介入により約8割で改善、ポリファーマシー問題も7割強の患者で改善したことが、ケアマネージャーや訪問看護師と連携し2014年度から4年間実施された東京都薬剤師会「薬局薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」の取りまとめ結果から明らかになった。

https://www.yakuji.co.jp/entry69097.html

かかりつけ薬剤師・在宅医療

●日本薬剤師会調べ 「健康サポート薬局」を知らない人は92%、使いたい人は51%

公益社団法人 日本薬剤師会(会長:山本 信夫)は、2018年9月5日~9月6日の2日間、全国の20歳~79歳の男女を対象に「健康サポートと薬剤師に関する意識調査」を実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040178.html

●厚科審制度部会 全ての薬剤師・薬局を「かかりつけ薬剤師・薬局」に位置付け 薬機法改正

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会は12月14日、焦点となった薬剤師・薬局について、「調剤時のみならず、薬剤の服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を行う義務があることを明確化すべき」と結論付けた。

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/66761/Default.aspx

●かかりつけ薬剤師配置の薬局数、22年度までに6割 現状3-4割から引き上げ、政府

政府は10日の経済財政諮問会議で提示した新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の改革工程表の原案に、かかりつけ薬剤師らの普及に向けたKPI(成果目標)などを盛り込んだ。かかりつけ薬剤師を配置する薬局の割合を「2022年度までに60%」とする目標を掲げている。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20181211194628

医療費・診療(調剤)報酬改定関連

●「調剤基本料」薬局ごとに差

「調剤基本料」は、薬局が薬の在庫を確保したり適切な管理を行ったりするための費用です。薬局の基本料金とも言うべき費用ですが、薬局のタイプによって値段に差があります。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181206-OYTET50023/

行政情報

●【厚労省】薬剤師等の登録義務づけ‐「ビバンセ」流通管理策案示す

厚生労働省は、塩野義製薬の注意欠陥多動性障害(ADHD)治療薬「ビバンセカプセル」(一般名:リスデキサンフェタミンメシル酸塩)の流通管理策案を示した。来年1月4日までパブリックコメントを募集している。同剤は、覚醒剤の原料に指定されていることから特別な流通管理を行う必要があり、新たに社外委員会を組織し、適正使用管理システムを構築。各種登録や流通量などを一元管理すると共に、薬剤師等の医療者や医療機関、患者の管理システムへの登録を義務づける。

https://www.yakuji.co.jp/entry69003.html

●新改革工程表 在宅担うかかりつけ薬剤師増にアクセル全開 地域包括ケア構築へ

政府が12月10日の経済財政諮問会議に示した「新経済・財政再生計画改革工程表2018(原案)」では、地域包括ケアシステム構築を見据え、在宅医療や24時間対応に取り組む、かかりつけ薬剤師を配置する薬局数を2022年度までに60%とする目標を盛り込んだ。

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/65738/Default.aspx

その他関連情報

●2018年12月は薬剤師にとって歴史的転換点に

2018年12月14日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において、医薬品医療機器等法(薬機法)改正に向けた取りまとめ案がおおむね了承されました(略)今回の取りまとめ案のような法改正が行われれば、パラダイムシフトのきっかけになることは明らかです。

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/hazama/201812/559161.html

<総評>

12月16日~31日配信分で注目したい記事はこの2つです。

●日本薬剤師会調べ 「健康サポート薬局」を知らない人は92%、使いたい人は51%

2018年9月に日本薬剤師会が全国の20~79歳の男女を対象に「健康サポートと薬剤師に関する意識調査」を実施しました。これによると、病気に関して「どのような専門家にサポートやアドバイスをしてもらえたらうれしいか」という質問に、医師(69.9%)の次に薬剤師(20.1%)が挙げられました。これは看護師(19.1%)よりも上位であり、薬剤師に病気の治療や予防のサポートを期待する患者さんが多いことが浮き彫りになりました。

●新改革工程表 在宅担うかかりつけ薬剤師増にアクセル全開 地域包括ケア構築へ

2018年12月10日の経済財政諮問会議に示された「新経済・財政再生計画改革工程表2018(原案)」では、地域包括ケアシステム構築を見据えたさまざまな目標が定められました。改正薬機法には「服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を実践すること」が明記されるそうです。薬剤師が地域包括ケアシステムの一翼を担い、主治医と連携する動きはさらに強まりそうです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。

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