大手ドラッグストアの門前薬局にあやしい影が...調剤基本料引き下げによる影響とは？？

登録日：2016.03.31

医薬分業の考えのもと院外処方が浸透し、調剤薬局の数は近年増加しました。
タウンページのデータベースによると、2003年が49,616件だったのに対し毎年徐々に増加。
2011年には52,735件になりました。
さらに2012年は一気に4,000件ほど増加し56,516件となっています。
▼タウンページデータベース「薬局の登録件数推移」参照
http://tpdb.jp/townpage/order?nid=TP01&gid=TP01&scrid=TPDB_GL01
一方でいわゆる大手調剤薬局グループ（20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者）の数は、2013年に210グループになり、
店舗数は14,484店、全国の調剤薬局の26.0％を占めるまでになりました。
▼矢野経済研究所「調剤薬局グループに関する調査結果2014」参照
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001294

そんな中、大手ドラッグストアの門前薬局には、2016年「調剤基本料引き下げ」という厳しい報酬改定が行われるようです。
▼NIKKEI　DRUG　INFORMATION「大手チェーンの門前薬局は調剤基本料を引き下げ」参照
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201601/545561.html?bpnet

この背景にあるのは何なのか？考察していきます。

調剤医療費の増加問題
原因は大手門前薬局にも!?

そもそも薬局調剤医療費は、院外処方が進むにつれて増加傾向にあります。
2014年度の医療費全体の伸び1.8％のうち、薬局調剤医療費は0.4％であるというデータもあります。
特に薬局調剤技術料は年２～３％も伸びているようです。
▼日本医師会総合政策研究機構「調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営動向」参照
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP349.pdfPDF

院内処方と院外処方には、もともとの点数差があるうえ、院外処方の患者の金額的負担は大きくなっています。
しかしこの金額的負担は「患者に薬に対する説明をしっかり行う」「かかりつけ薬局という位置づけとなり、患者の相談にのるなど健康面のサポートを行う」ことによるもので、
コストパフォーマンスをよくすることで納得できるものとの位置づけにありました。

しかし大手門前薬局では、24時間営業などの利便性もあり患者が集中することで、
本来行われるべき「薬の説明」や「服薬指導」がおろそかになり、安易に利益を追求しているのでは？という批判も増えていました。

このことが「調剤基本料引き下げ」の論議に発展したと考えられます。

大手門前薬局の安易な利益追求ストップ？
地域密着型調剤薬局を救う!?

本来、院外処方を実施し医薬分業を進めることは「国民のため」であるべきです。
何かあったとき病院だけに頼らず、簡単な病気なら地域にある薬局が「かかりつけ薬局」としての威力を発揮し、
国民の健康を守る手助けをすることが求められています。
これは高齢化社会に伴い、病院への通院が困難な人が増える、医療費が高騰することなどを解決するうえでも重要なことです。

しかし院外処方が大手門前薬局に集まることで、「かかりつけ薬局」となるべき地域密着型調剤薬局の経営が苦しくなることは、今後の国民医療の質の向上の妨げにもなります。
大手門前薬局は「調剤費用の高騰」を抑えることで国民に寄与し、医療費を抑える。
地域密着型調剤薬局は「かかりつけ薬局となるべく、薬剤師の質を向上させる」ことで国民に寄与する。
そういったことを実現させるべき方策が、2016年の「調剤基本料引き下げ」なのではないでしょうか。
これまで安易に利益を追求してきたかもしれない大手門前薬局は、これを機会に方針転換を図る必要があるのかもしれません。
また地域密着型の調剤薬局も然りです。

一方で「大手門前薬局がすべて悪のようにみられるのは問題である」という考えや、
今回の診療報酬改定では、今流行りのメディカルビルに店を構える大手調剤薬局は対象にならないなどの問題も懸念されています。

すべての解決にはつながらないかもしれませんが、この報酬改定が医療費の高騰を抑え、国民の医療の質の向上に少しでも寄与してくれればと思います。

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