1. 行政薬剤師の仕事内容3種

行政薬剤師は働く場所が国や自治体になるため、公務員薬剤師に該当します。行政薬剤師は、次の3種類に分類されます。

• 国家公務員薬剤師
• 地方公務員薬剤師
• 麻薬取締官

では、それぞれの特徴や仕事内容を見ていきましょう。

1-1. 国家公務員薬剤師

国家公務員薬剤師は、国の機関に所属して薬事にかかわる業務に従事する薬剤師です。主に厚生労働省などの行政機関で働き、医薬品や薬事関連の管理・整備・監視業務を担当します。

国家公務員薬剤師は、必要に応じて他の省庁や研究機関などと連携し、国の薬事を支えていきます。薬の安全性や有効性の確認、調剤報酬の改定、他には薬剤師国家試験の運営に携わる業務を任されることもあるでしょう。

業務内容が行政に深く関わるため、責任の大きさや心身の負担が伴う傾向にあります。その反面、やりがいが得られる仕事だと捉える人も少なくありません。なお、国家公務員のため、安定性や待遇の良さを求める人にも人気の高い職種です。

1-2. 地方公務員薬剤師

地方公務員薬剤師は、各自治体に所属する薬剤師を指します。県立や国立病院・保健所・役所・分析センター・衛生研究所などが主な職場です。

公立病院などの医療機関で働くときは、主に調剤や服薬指導を担当します。実際の担当業務や仕事の流れなどは、一般の病院薬剤師とは大きく変わるといったことはありません。

一方、保健所・役所・分析センターなどの施設で働く場合は、医薬品や食品の検査や管理を行うのが一般的です。臨床の現場ではなく、パソコンに向かって作業や調べ物をするケースも多いでしょう。

1-3. 麻薬取締官

行政薬剤師の中には、麻薬取締官の仕事もあります。麻薬取締官は厚生労働省所属の職業のため国家公務員に当てはまります。主に担当するのは、違法薬物の取り締まりや麻薬流通の整備などに関連した業務です。

犯罪捜査にかかわることも多いため、麻薬取締官は薬学のみでなく、司法関連の知識も求められます。薬物の専門家として、警察と連携を取りながら捜査に協力していきます。また麻薬取締官は、犯罪の現場に居合わせたときのことを想定し、必要に応じて訓練を受けることもあるでしょう。

2. 薬剤師として行政に転職するには？

行政薬剤師は公務員のため、薬剤師として転職を目指している人は多いでしょう。そのため行政薬剤師への転職成功を目指して、まずは転職する具体的な方法を押さえることが重要です。

前提として、どのような行政薬剤師になる場合でも、公務員試験の突破は必須です。転職を目指すには、現職の仕事をこなしながら公務員試験の勉強を進めることになるでしょう。

ここでは、国家公務員薬剤師、地方公務員薬剤師それぞれの転職方法を解説していきます。

2-1. 国家公務員薬剤師の場合

国家公務員薬剤師になるには、厚生労働省の総合職の「薬系技術職員」を志望し、国家公務員試験を受ける必要があります。薬系技術職員の採用試験に合格すれば、国家公務員薬剤師として厚生労働省への入省が決まります。

厚生労働省の採用が始まるタイミングは、毎年、3月下旬頃です。試験の受付開始後、4月下旬に一次試験、5月下旬に二次試験の順に行われていきます。その後、最終的に国家公務員薬剤師として内定が出るのは10月以降が目安です。

2-2. 地方公務員薬剤師の場合

地方公務員薬剤師は、それぞれの自治体で実施している地方公務員試験を受けることで採用が決まります。具体的な試験内容や採用時期は自治体によって異なるため、都度、自治体で発表している募集要項などを確認する必要があります。

各自治体で薬剤師資格を持つ人の募集はかかるため、働き口自体はありますが、基本的にはすべて若干名程度の採用です。そのため狭き門であることは理解しておきましょう。

3. 行政薬剤師のメリット

行政薬剤師を目指して転職する際には、行政薬剤師にはどのようなメリットがあるのか事前にチェックしておくことも必要になります。行政薬剤師のメリットには、次のことが挙げられます。

• 安定した昇給が見込める
• 福利厚生が充実している
• 行政独自の業務ができる

いずれのメリットも、転職先として魅力的であることは確かでしょう。では、それぞれのメリットを詳しく解説していきます。

3-1. 安定した昇給が見込める

行政薬剤師になれば、安定的な昇給が見込めます。働く場所は国や自治体になるため、非常に安定性が高く、一般企業のようにリストラなどのリスクを心配する必要はほぼありません。仕事を選ぶにあたってとにかく安定性を重視したい人には、行政薬剤師はメリットの大きい仕事と考えられます。会社や業界の業績によって、給料やボーナスが減るといったことも起きにくいでしょう。

また公務員であれば原則として、勤続年数に伴って安定した昇給が見込めるのも強みです。長く働いてキャリアアップし、役職に就けば、さらに給料アップが望めます。そもそもの給与額の水準も高い傾向にあることもメリットと言えるでしょう。

3-2. 福利厚生が充実している

行政薬剤師は、福利厚生も充実している傾向にあります。国家公務員薬剤師、地方公務員薬剤師であれば、さまざまな福利厚生の恩恵が受けられるでしょう。

一般の企業と比べれば、産休、育休などの休暇制度も取得しやすい傾向にあります。住宅手当を受けられる、社宅を借りられるなどのケースも少なくありません。福利厚生の充実しているところで働けば、ワークライフバランスが整うことにもつながります。働きやすい環境を手に入れるために、行政薬剤師を目指すのも方法の1つと言えるでしょう。

3-3. 行政独自の業務ができる

行政薬剤師になれば、担当部署やポジションによっては、独自の業務に携われる可能性もあります。分かりやすい例でいえば、麻薬取締官の仕事が挙げられます。麻薬取締官は民間の薬剤師の仕事では担当できず、国家公務員薬剤師ならではの仕事といえます。

一般の薬剤師とは異なる独自の仕事に携わることができれば、やりがいにつながることもあるでしょう。薬剤師の仕事をするうえで、やりがいのある仕事に就きたいと考えている人や、薬剤師の経験と知識を多角的に活かしたいという人には、行政薬剤師の仕事は向いている可能性があります。

ただし、あくまで担当業務によるという点は、理解しておきましょう。例えば県立病院・国立病院の薬剤師になると、行政薬剤師ではあるものの、民間の医療機関に勤める薬剤師と、業務内容はあまり変わりません。

4. 行政薬剤師のデメリット

行政薬剤師になれば給料の安定性などの面で大きなメリットがありますが、デメリットもあるため注意が必要です。行政薬剤師を目指す際には、以下のデメリットにも目を向けておきましょう。

• 体力的・精神的に厳しい職場もある
• 異動が多い
• 初任給が低い
• 採用人数が少なく倍率が高い

では、それぞれのデメリットについて詳細をチェックしていきます。

4-1. 体力的・精神的に厳しい職場もある

行政薬剤師は職場によって心身への負担が大きい場合もあるため、向き不向きがある可能性があります。体力の必要な仕事が苦手な人は向いていない場合がありますし、メンタルに自信がない人は精神的に厳しい職場は適していないことが考えられるでしょう。

というのも、行政薬剤師は仕事の性質上、大きな責任が伴う仕事や夜勤や休日出勤が多い仕事も少なくありません。医療現場に関わる仕事だからこそ、日常的に人の死と向き合わなければならない職場もあるでしょう。薬物犯罪にかかわる仕事であれば、自分自身に命の危険が伴う恐れもあります。

そのため、行政薬剤師への転職を検討する際には、心身ともにつらい思いをする可能性があることは十分に理解しておきましょう。

4-2. 異動が多い

行政薬剤師は、異動の多い仕事だと言えます。なかでも国家公務員薬剤師は国の機関で働くため、異動先は全国が対象となり、北海道から沖縄まで、配属先はどこになるのか予想がつかないことも少なくありません。なお、異動のサイクルは3年～5年が目安です。

したがって家の事情により全国転勤に対応できないという人には、残念ながら国家公務員薬剤師への転職は適していないと言えます。

一方で、地方公務員薬剤師は異動が多いものの、対象はその地域内にとどまります。市内に勤める地方公務員薬剤師なら、異動は市内で完結します。そのため全国転勤を避けて行政薬剤師になりたい場合は、国家公務員薬剤師ではなく地方公務員薬剤師を志望することが望ましいでしょう。

ただし、いずれにしても異動・転勤の多さに伴うストレスは少なからずあるため、行政薬剤師を目指すときは理解しておきたいものです。

4-3. 初任給が低い

行政薬剤師は、実は初任給があまり高くない傾向にあります。初任給の相場は20万円が目安のため、その後の安定性にメリットがあるとはいえ、最初から高水準の年収が望めるわけではないことには注意しましょう。

一方で大手製薬会社などは、30万円を超える額を初任給に設定していることもあります。そのため単純に初任給の額だけでいうと、民間企業のほうが上回っているケースがあることは理解しておきましょう。

さらに行政薬剤師は公務員にあたるため、原則として副業が禁止されています。収入を増やしたいとなった際には、基本的に本業である薬剤師の仕事でのキャリアアップや手当を増やす方法しかないため、注意が必要です。

4-4. 採用人数が少なく倍率が高い

行政薬剤師は、薬剤師業界の中でも非常に人気があります。安定性や待遇の良さなどに多くの人が魅力を感じるため、競争率の高い求人といえます。

さらに行政薬剤師の採用枠は、決して多くありません。行政薬剤師の募集自体は各地で行われていますが、採用を勝ち取れるのは若干名のため、倍率は非常に高くなります。それでいて採用試験の難易度も高いため、転職は容易ではないのが実情です。

5. 行政薬剤師を志望するときの注意点

転職にあたって行政薬剤師を目指す際には、以下の3つのことに注意を払いましょう。

• 必ず臨床の現場で働けるとは限らない
• 受験資格に年齢制限がある
• 募集人数が少ない

行政薬剤師への転職を目指すことは決して簡単ではないため、まずは注意点について理解を深めることが重要です。自分自身に行政薬剤師が向いているのか判断するためにも、志望するときの各注意点を整理していきましょう。

5-1. 必ず臨床の現場で働けるとは限らない

薬剤師と聞くと、臨床の現場で働くイメージばかりを強く持ってしまいがちですが、行政薬剤師は必ずしも臨床の現場で働けるとは限りません。

行政薬剤師は行政関連の仕事が多いからこそ、デスクワーク中心になることも珍しくありません。そのため意外と現場の経験や知識は付きづらく、薬剤師としてのキャリアを形成することは難しい傾向にあります。薬剤師として一般的に求められるスキルや知識は、意外と身に付きにくい可能性があるということです。

そのため「患者さんと接して力になることが、薬剤師として一番やりがいを感じる瞬間だ」「薬剤師として調剤業務や服薬指導をしていきたい」という価値観の人には、行政薬剤師は不向きの可能性があります。他には、薬剤師としての臨床経験を活かして将来何らかの目標を達成したいと考えている人も、行政薬剤師は適していないかもしれません。

自分自身が望む働き方や仕事内容を考えたうえで、行政薬剤師を目指すべきかを判断していきましょう。

5-2. 受験資格に年齢制限がある

行政薬剤師の受験資格には、年齢制限が設けられています。そのため一定の年齢を過ぎると、行政薬剤師を目指すことはできなくなるため注意しましょう。

まず国家公務員薬剤師の試験は、30歳まで受験可能です。31歳以降は原則として受験不可となるため、国家公務員薬剤師への転職は20代のうちに考える必要があります。

地方公務員薬剤師の受験における年齢制限は、自治体によって異なります。20代後半あたりの年齢が上限の場合もあれば、30歳を過ぎても受験可能な場合もあります。しかしいずれにしても年齢制限は設けられているため、早い段階で準備するに越したことはないでしょう。この自治体の薬剤師採用試験を受験したいとなった際には、年齢制限を必ず調べておきましょう。

5-3. 募集人数が少ない

デメリットの部分でも触れたように、行政薬剤師の募集人数は非常に少ない傾向にあります。大量に採用されることは基本的になく、多くの応募者の中から若干名が採用される程度です。

また、行政薬剤師の採用試験は出題範囲も広く、決して難易度の低いものではありません。しっかりと勉強を重ねなければ公務員試験突破は難しいため、少なくとも1年程度の準備期間は必要になるでしょう。

勉強中は基本的に現職と勉強の両立になるため、身体的にきつく感じられることも、事前によく認識しておく必要があります。

6. 行政薬剤師の仕事を理解して転職に活かそう

行政薬剤師の仕事の特徴や内容を見てみると、一般の薬剤師とは違うキャリアをたどることがわかります。現場仕事というよりは事務所内でのデスクワークになるケースも多いため、まずは仕事の性質をよく理解することが大切です。また行政薬剤師は狭き門であること、転勤や激務であるリスクが伴うことも、事前に整理しておきましょう。

薬剤師のキャリアを活かした転職方法、転職先の選び方には、さまざまな選択肢があります。行政薬剤師に興味はあるものの、どのようなキャリアが良いのか迷っている人も多いでしょう。そんなときは転職支援のプロである転職エージェントに相談することをおすすめします。転職エージェントならさまざまな転職にかかわる情報、アドバイスがもらえるため、自分自身に合った転職先がスムーズに見つかるはずです。

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