＜新薬・新製品・ジェネリック＞

● インフル治療薬ゾフルーザ、未使用患者から耐性ウイルス

国立感染症研究所は１２日、新しいインフルエンザの治療薬「ゾフルーザ」に耐性を持つウイルスが、治療薬を服用していない患者から検出されたと発表した。治療薬を使った患者の体内で増殖した耐性変異ウイルスが、ほかの人に感染した可能性がある。

https://www.asahi.com/articles/ASM3D73R9M3DULBJ026.html

● 薬剤師国保でも平均値以下が多い、後発品使用割合　新薬メーカー健保と医師国保が低率、厚労省が見える化

後発医薬品の使用割合の見える化として、厚生労働省は全国3516の保険者別の状況をまとめた。2018年9月分を第1回として、毎年9月と3月の実績を公表し、遅れている保険者に使用の推進を促す。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20190319173153

＜調剤薬局業界＞

● 薬局オーナーと開業志望の薬剤師をつなぐ、調剤薬局売買サポートサービス「ファーマバイセル」を２０１９年３月１２日リリース

調剤薬局を営むオーナーの高齢化と跡継ぎ不足で余儀なく廃業される方が多くいます。また開業を志している薬剤師も、新規開業は資金的に無理があり、軌道に乗るまでの経営リスクも高いです。（中略）現在の環境は、売り手のオーナーと開業を志す薬剤師がどちらも数多く存在するにも関わらず、そのマッチングの仕組みに不備があるため、機会損失につながっているのです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000033089.html

＜かかりつけ薬剤師・在宅医療＞

● 薬剤師の実習に在宅医療　医師や看護師らと協力

京都薬科大が学生たちに京都市内の診療所で在宅チーム医療の現場を経験させる実習を行っている。国民の3人に1人が65歳以上となる2025年には在宅医療が主となることを見据えた取り組みで、今年度は初めて、がん薬物療法を研究する大学院生が参加した。

https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/040/035000c

＜医療費・診療（調剤）報酬改定関連＞

●　薬局、報酬改定　大手を中心に増収へ回復　業界は二極化の様相

先月末、矢野経済研究所が国内の調剤薬局市場の調査結果を公表している。これによると2017年度の調剤薬局市場は16年度と比較し増収に転じた企業が増加しているようだ。

https://www.zaikei.co.jp/article/20190313/499927.html

＜行政情報＞

●　【自民WG】オンライン服薬指導で意見‐日薬「初対面患者は想定せず」

日薬は、オンライン服薬指導について、「安全な薬物療法のためにICTを活用することは有効」としつつも、「あくまで対面による服薬指導を補完する手段」と指摘。オンライン服薬指導の対象となる患者や医薬品は、「かかりつけ薬剤師が患者ごとに個別に判断することが必要」とし、「初対面の患者は想定できない」との考えを示した。

https://www.yakuji.co.jp/entry70283.html

●　課徴金、薬局認証を創設　医薬品医療機器法改正案

政府は19日、医薬品の虚偽・誇大広告に対する課徴金制度の創設などを含む医薬品医療機器法の改正案を閣議決定した。特定の機能を持つ薬局の認証制度も盛り込んでおり、今国会での成立を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4263627019032019CR0000/

●　薬剤師の配置基準見直し‐宮本医薬局長「一律処方箋40枚に合理性ない」

厚生労働省医薬・生活衛生局の宮本真司局長は、本紙の取材に、薬剤師に対する服薬期間中のフォローの義務付けや、機能別の薬局の知事認定制度などを盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）改正に伴い、「処方箋40枚につき薬剤師1人」を薬局に置く省令を見直す考えを明らかにした。

https://www.yakuji.co.jp/entry70821.html

●　製薬企業の虚偽・誇大広告に課徴金　医薬品医療機器法改正案を閣議決定

政府は19日、虚偽・誇大広告で医薬品の販売を拡大した製薬企業に課徴金を支払わせる制度の創設などを盛り込んだ医薬品医療機器法の改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、会期内の成立を目指す。

https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/040/195000c

＜その他関連情報＞

●　【大阪府モデル事業】薬局から病院の入院前情報提供、各地でプロトコル策定が鍵

患者の入院時に薬局薬剤師が病院に送信する服薬情報を効果的に活用するには、各地でプロトコルを策定するなど、運用手順を明確化する必要があることが、大阪府と大阪府薬剤師会が連携して取り組んだ2018年度のモデル事業で明らかになった。

https://www.yakuji.co.jp/entry70829.html

＜総評＞

3月16日～31日配信分で注目したい記事はこの2つです。

●　薬剤師国保でも平均値以下が多い、後発品使用割合　新薬メーカー健保と医師国保が低率、厚労省が見える化

厚生労働省は、後発医薬品の使用割合の見える化を目指し、全国3,516の保険者別の状況をまとめました。これによると、健康保険組合ごとの利用率は大きく異なり、最高で93.8％、最低で32.8％でした。先導役のはずの薬剤師の国保組合も10組合が平均以下で、特に後発医薬品の使用割合が高いというわけではないようです。後発医薬品の使用は、医療費抑制のために重要であるため、今後も利用率の推移を注視したいものです。

●　薬局、報酬改定　大手を中心に増収へ回復　業界は二極化の様相

矢野経済研究所が発表した「国内の調剤薬局市場の調査結果」によると、2017年度の調剤薬局市場は、前年度比で増収に転じた企業が増えているそうです。レポートでは、「大手調剤薬局チェーン経営企業は、M&Aを含む積極的な出店展開により比較的、安定的に業績を拡大する見込みである」としていますが、これまでと比べて伸び率は大幅に鈍化し、増収とは程遠い企業も多いようです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。